栗東民報

栗東民報 2006年6月号外

今なら間に合います
新幹線新駅キッパリ中止

 寄付金240億円を断ればOK
新駅の建設費用は、県民の税金240億円をJR東海に「寄付」するかたちになっています。県は240億円の「寄付金」の申し出を断ればすむ話です。「寄付」ですから、JR東海が約束違反だと文句を言える筋合いではありません。

そういう協定になっているのです。もともと、JR東海は「栗東新駅は必要なし」といっていたのですから、JR東海が自分の資金でつくるか、やめるか決める話です。


栗東市は総事業費656億円

新幹線栗東新駅をめぐって、栗東市では04年3月凍結署名。同12月市で住民投票。05年6月100億円負担中止署名。同12月県の住民投票と四度の住民運動を取り組んできました。

しかし、知事や市長は市民・県民の声を聞かずに強引に進めています。新幹線栗東新駅の是非を直接決めるのは県民です。

地元栗東でもいらないが約90%
 シール投票でもあきらか

いる いらない いらない  %
栗東アルプラ
6/3
22 157 88%
栗東アルプラ
6/11
11 131 92%
その他16会場 103 1769 94%


240億円のムダづかいやめて
  安心・安全 福祉の滋賀を

小中学校の全学年で35人学級を
     どの子もゆっくり・しっかり学ぶ喜びを
     実感できる学校
                       [36億円]
正規雇用増やし、青年に希望を
     違法な派遣や委託、請負労働を規制する
     県条例を作り、正規雇用した企業を助成
                       [50億円]
子どもの医療費無料化拡充
     入院・通院、所得制限なしの完全無料化
     で就学前まで拡充
                       [16億円]
安心して出産・子育て助成の拡充
     誰もが安心して出産できる助成制度と通
     学の安全対策
                       [32億円]
介護・障害者福祉の充実
     介護保険の充実と国民年金の掛け金助成
     障害者の作業所助成や障害者教育の拡充
                       [65億円]
大地震への備え
     消防力や防災施設の充実と個人住宅補強
     や防災対策の助成

                       [40億円]




RD社倒産

7年間 RD社の犯罪(違法埋め立て)を見逃してきた
県知事の責任は重大
1999年12月、RD産廃処分場から22000PPMの硫化水素が噴出し、その全容解明と安全回復を求めて住民運動が取り組まれてきました。

当初から元従業員の証言などで、違法埋め立てがされていたことが指摘され、処分場全体の掘削調査を要求していたにもかかわらず、これを無視し続け、解決を遅らせてきた現知事の責任は重大です。

ドラム缶の中身はダイオキシンと同じ発ガン物質
地下水から飲み水へ混入の恐れ

昨年末RD処分場から掘り出された175本のドラム缶等の中身は、コールタールや廃油、木くずなどと県は発表しました。ドラム缶はくちはて中身がほとんど流れ出し周辺土壌は異臭を発していました。コールタールは国際ガン研究機関によって、ダイオキシンと同等の発癌物質として認定されています。

さらにこのコールタールなどの油分が、周辺の地下水に流れ込んでいることが、市の調査でも明らかになりました。すでに処分場の地下水はどろどろ状態になっています。

元従業員は「埋めたドラム缶は2000〜3000本」と証言しています。処分場全体を掘削調査し、汚染物(違法)の撤去を直ちに実行させなければなりません。

知事の全面解決とは??
「有害物質はそのまま残し、処分場を土で覆うこと」

現知事は、13日の記者会見で「全面解決に努力する」と、さも処分場全体の有害物撤去をするかの様な発言をしました。県担当課では、「全体の掘削調査や有害物撤去などはなんら検討していない。

ドラム缶周辺の汚染土壌についてさえ、どれだけ撤去するか検討している段階」という話です。県の従来からの見解は、全面解決とは「覆土と水処理施設」です。

国の指導もこの方向でのお墨付きを与えるものに過ぎないことは、これまでの経過からも推測できます。これでは、問題解決とはならず不安の先送りであり、絶対に見過ごすことはできません。

住民は
「処分場全体の掘削調査と有害物撤去」を要請

住民団体が「処分場全体の掘削調査と有害物除去」の要請したのもかかわらず、県は5月26日の回答期限を過ぎてもまったく無視しています。子どもや孫たちに不安のない環境を譲り渡すために力をあわせましょう。


栗東市・國松市長
水道水への危機意識なし
太田ひろみ議員が個人質問で、「水道水は今後も安全」と発表した広報『りっとう』6月号を取り上げ、市の水道水源の7割は地下水であることから、RD処分場の地下水汚染と水道水への影響をただしました。

市長は、「市民の不安を解消するため水道水は安全と広報しただけ」と答弁。その上、太田議員に「地下水と水道水を混同している」と批判する発言まで飛び出し、危機管理意識のなさを暴露しました。

その後担当部長が現時点での安全宣言であり、将来への不安は払拭できないとする発言が行われました。しかし、市長は訂正も謝罪もしていません。これでは、市民のいのちもびわ湖も守れません。


処分場西側指導平坦部 きれいに見えますか???
地下水から総水銀やダイオキシンを検出

知事が変われば県政が変わる
 変えるのは有権者・県民の力





栗東民報 2006年6月号外
日本共産党栗東市委員会発行

 市会議員 ばば美代子
 市会議員 国松清太郎
 市会議員 太田ひろ美
 農業委員 三浦平次